社会保険とは、日本において国民の生活の安定と福祉の向上を目的として設けられた、公的な保険制度の総称です。個人の病気やけが、失業、老後の生活、介護の必要など、人生において起こりうる様々なリスクに対して、国民全体で支え合いながら保障を提供する仕組みです。
社会保険は「社会保障制度」の一環として位置づけられており、国が法律に基づいて運営・監督しています。保険料は原則として加入者（被保険者）と事業主（雇用主）が負担し合う形で成り立っており、必要に応じて国庫（税金）からの補助も行われます。
社会保険の5つの制度
日本の社会保険制度は、大きく分けて以下の5つの保険制度で構成されています。
1. 健康保険
健康保険は、病気やけがをしたときの医療費の一部を保障する制度です。会社員や公務員などの被用者が加入する「被用者保険」と、自営業者や無職者などが加入する「国民健康保険」があります。
保険証を提示することで、医療費の自己負担は原則として3割（子どもや高齢者などは1割または2割）で済みます。また、出産手当金や傷病手当金、高額療養費制度など、医療以外の保障も含まれています。
2. 年金保険（厚生年金・国民年金）
年金保険は、老後の生活を支えるほか、障害を負った場合や死亡した場合にも給付が行われる制度です。日本では20歳以上のすべての国民が何らかの年金制度に加入することが義務付けられています。
- 国民年金（基礎年金）：自営業者や学生などが加入する。
- 厚生年金：会社員や公務員などが加入する。国民年金に上乗せする形で給付される。
将来、老後に受け取る「老齢年金」だけでなく、病気やけがで障害が残った場合の「障害年金」、死亡した場合に遺族が受け取る「遺族年金」なども含まれています。
3. 介護保険
介護保険は、要介護状態や要支援状態になった高齢者が、必要な介護サービスを受けられるように支援する制度です。原則として40歳以上の国民が保険料を納め、65歳以上または特定の病気により介護が必要になったときに給付を受けることができます。
介護保険では、自宅での訪問介護、通所サービス（デイサービス）、施設入所など多様な介護サービスを受けることができ、利用者は原則1割〜3割の自己負担でサービスを受けることができます。
4. 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業したときの生活を支えるほか、再就職を支援する制度です。労働者と雇用主の双方が保険料を納め、失業時に「失業給付（基本手当）」を受け取ることができます。
また、失業以外にも、育児や介護のために仕事を休む場合の「育児休業給付」「介護休業給付」などもあります。さらに、教育訓練や職業訓練の支援、就業促進給付など、再就職に向けた支援策も多岐にわたっています。
5. 労災保険（労働者災害補償保険）
労災保険は、仕事中や通勤途中に発生した事故や病気に対して、治療費や休業補償、障害給付などを行う制度です。これは事業主が全額負担する保険で、労働者は保険料を支払いません。
業務上の負傷、通勤災害、職業病などに対して適用され、医療費の全額が給付されるほか、休業中の所得保障や、後遺障害が残った場合の補償、死亡時の遺族補償など、幅広い支援がなされます。
しばしば混同されがちなのが「社会保険」と「社会福祉」です。両者は社会保障制度の柱であることに変わりはありませんが、性格が異なります。
社会保険と社会福祉の違い
- 社会保険：保険料を支払っていることが前提で、保険事故が発生したときに給付が行われる（自己責任と連帯責任のバランス）。
- 社会福祉：生活困窮者などに対して、無償または一部負担で支援が行われる（公的扶助的性格が強い）。
たとえば生活保護や児童福祉などは社会福祉に分類され、支援の対象となる人々は制限されます。一方、社会保険は原則として加入者全員が等しく保障を受けられます。
今後の課題と展望
社会保険制度は、日本の社会を支える重要な基盤ですが、少子高齢化や非正規雇用の増加、経済の停滞などにより、持続性が危ぶまれるようになっています。
特に年金制度は「支え手」である若い世代が減り、「受け取り手」である高齢者が増加する構造的な問題を抱えています。また、保険料負担の重さや、フリーランス・個人事業主など新しい働き方をする人々への対応も課題です。
今後は、制度の改革と再設計、柔軟な適用範囲の拡大、公的支援の見直しなどが求められています。社会保険は一人ひとりの生活に直結する問題であるため、国民全体で議論を深め、理解を高めていくことが必要です。
まとめ
社会保険とは、すべての国民が共通のリスクに備え、互いに支え合うための公的な保険制度です。健康保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5つの制度を柱として、人生におけるさまざまな困難に対してセーフティネットの役割を果たしています。
監修：佐藤 拓真