はじめに
算定基礎届は、日本の社会保険制度において非常に重要な手続きの一つです。事業主にとっては毎年の義務として提出が求められ、従業員の保険料や給付額に直接影響を与えるため、正確な提出が求められます。本記事では、算定基礎届の概要、提出の手順、提出における注意点などについて詳しく解説します。
算定基礎届とは
算定基礎届とは、事業主が従業員の標準報酬月額を決定するために毎年提出する書類です。この届出によって、9月から翌年8月までの社会保険料が計算されます。社会保険料の計算基準となるため、正確な報告が必要です。
提出の目的
算定基礎届の主な目的は、社会保険料の公平な負担を実現することです。従業員が支払う保険料は標準報酬月額に基づいて計算され、さらに保険料は労使折半で負担されます。算定基礎届を正しく提出することにより、事業主も従業員も適正な保険料負担が実現されます。
提出の対象者
原則として、社会保険（健康保険および厚生年金保険）に加入している全ての従業員が算定基礎届の対象となります。ただし、次の従業員は提出対象外となります（70歳以上の被用者も対象外）。
- 6月1日以降に資格取得した方
- 6月30日以前に退職した方
- ７月改定の月額変更届を提出する方
- ８月または9月に随時改訂が予定されている旨の申し出を行った方
提出の時期と方法
1. 提出の時期
算定基礎届は、毎年7月1日から7月10日までの間に提出する必要があります。この期間中に、従業員の4月、5月、6月の報酬を基に標準報酬月額を計算し、届け出を行います。
2. 提出方法
算定基礎届は、電子申請または紙媒体での提出が可能です。最近では電子申請が推奨されており、以下の方法で行うことができます。
- 電子申請システム：e-Gov（電子政府）を通じて、オンラインで提出が可能です。
- 社会保険事務所への提出：紙媒体での提出を希望する場合は、最寄りの社会保険事務所に書類を郵送または持参します。
提出の際の注意点
算定基礎届を提出する際には、いくつかの注意点があります。
- 報酬の算入・除外基準：報酬として算入される項目と、算入されない項目を区別する必要があります。例えば、臨時的な手当や賞与は算定基礎には含まれません。
- 報酬の月別集計：4月、5月、6月の報酬を正確に集計することが重要です。集計ミスがあると、標準報酬月額が正しく計算されず、従業員の保険料負担に影響が出ます。
- 電子申請の活用：電子申請は紙媒体よりも迅速かつ正確に提出が可能で、修正や確認も容易です。また、提出後の手続き状況をオンラインで確認できるため、提出漏れやミスを防ぐことができます。
提出後の対応
算定基礎届を提出した後は、標準報酬月額に基づいて翌年度の保険料が決定されます。しかし、場合によっては追加の手続きが必要なことがあります。
- 月額変更届の提出：標準報酬月額が大きく変動した場合、随時改定（通称：月変）により保険料が再計算されます。
監修：佐藤 拓真