建設業許可とは？

建設業許可は、建設業を営むために必要な行政手続きの一つであり、法律に基づいて取得しなければならない許可です。本記事では、建設業許可の概要について詳しく解説します。

1. 建設業許可とは？

建設業許可は、日本において一定の規模以上の建築工事（1件あたり500万円以上の工事。建築一式工事であれば1,500万円以上もしくは延べ面積150㎡以上の木造住宅工事）を受注するために必要な許可です。建設業法に基づき、適切な技術力や資金力、組織体制を持つ業者であることを証明するもので、主に国土交通省や都道府県の許可を受けて取得します。許可を受けた事業者は、許可番号が交付され、適切な範囲で建設工事の受注や施工が可能になります。

2. 建設業許可の種類

建設業許可には大きく分けて、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。

一般建設業許可

元請けや下請けを問わず、どの工事でも受注できますが、下請け業者に発注する場合、1件あたりの下請け金額が4,500万円未満（建築一式工事の場合は7,000万円未満）に制限されます。

特定建設業許可

元請け業者が取得する許可で、下請け業者に4,500万円以上（建築一式工事では7,000万円以上）の工事を発注することが可能です。より大規模な工事を受注・発注することが求められる業者向けの許可と言えます。

3. 許可の取得条件

建設業許可を取得するためには、以下の条件を満たす必要があります。

技術者の配置

事業所ごとに一定の資格を持つ「専任技術者」が必要です。専任技術者は、工事の種類に応じて必要な資格や経験を有する者でなければなりません。

財務基盤

許可を受けるためには、一定の資産要件が求められます。具体的には、500万円以上の自己資金があることを証明する必要があります。

組織体制

適切な管理体制が整っていることが求められます。これは、事業所ごとに管理者や役員が一定の役割を担っているかどうかを確認するためです。

欠格要件の排除

建設業法では、過去に重大な法令違反を犯していないか、刑事罰を受けていないかといった「欠格要件」が設定されています。これを満たすことが求められます。

4. 許可の更新

建設業許可は、5年ごとの更新が必要です。更新申請は、許可の有効期限が切れる前に行わなければなりません。更新時には、再度事業内容や財務状況、専任技術者の状況を確認されます。

監修：佐藤　拓真